★受験資格★　制限なし

★合格率★　約50％
　　
★取得目的★　スペシャリスト

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資格の概要

消費生活コンサルタントとは、日本消費者協会が主催する資格。
現在までに約2 , 4 0 0 名を越える修了生が輩出されています。
養成講座は消費者問題の基本的な考え方、各分野の専門知識の学習をはじめ、2 ヶ月間（夜間コースは6 ヶ月間）にわたり仲間とともに実践的に学び続けることにあります。単に知識の習得にとどまることなく、実践･実務に重きをおいた講座です。
消費者問題に関心がある方、消費生活相談業務に従事したい方、地域で消費者問題に取り組みたい方、夜間コースでは、実際に消費者対応をされている方などが主な対象。

修了者活躍事例
修了者の多くは以下のようなご活躍をされています。

●全国各地の消費生活センター等の相談員や啓発講座の企画運営、講演会講師
●地方公共団体の消費生活行政担当官
●デパート･スーパー・業界団体・企業の消費生活相談窓口等
●大学･短大・専修学校等の講師
●消費者教育･啓発のための講演・執筆活動・評論活動
●国や地方公共団体の各種委員会･審議会の消費者代表
●商品の企画･研究、取扱説明書等のチェック、テスター、モニター
●国･地方公共団体･企業の発行する消費者向けパンフレットや各種啓発資料の作成に参画
●消費者団体・グループのリーダー

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試験内容

カリキュラム例（平成21年度実施予定講座）

１．消費生活問題と関連の法律を知る

・消費者運動の歴史・活動の意義

・消費者教育の歴史とこれからの消費者教育

・国における消費者行政の概要

・地方自治体における消費生活センターの役割

・消費者基本法と消費者契約法の概要

・団体訴権について

・特定商取引法の概要

・割賦販売法の概要

・貸金業法

・金融商品販売法・金融商品取引法

・製品安全と法制度

・電子商取引の関連法

・食の安全と法制度　

・個人情報保護法について

・医薬品・薬事法について

３．商品･サービスに対する対応

・製品事故に関する対応

・繊維製品クリーニングトラブルと対応

・旅行トラブルと旅行業約款

・広告の見方

・住宅の契約に関する対応

・業界団体の消費者対応　

・保険のシステム（生命保険）

・保険のシステム（損害保険）

４．実務･実習

・消費生活相談と相談員の心構え

・苦情相談事例の討議・発表　（グループ）　

５．修了論文

・作成　

・発表

２．消費生活問題への対応

・民法（消費者相談の対応に必要な知識）

・消費者被害の救済（特定商取引法）

・消費者被害の救済（割賦販売法）

・景品表示法と消費者

・金融商品トラブルと消費者保護

・金融・保険に関する相談知識

・環境問題・政策と消費者の役割

・訴訟と調停の知識

６．見学（昼間コース）

・見学　　簡易裁判所傍聴

・見学　　東京証券取引所

７．提出課題（昼間コース）

レポート課題　5 ～ 6

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試験地

宮城・東京

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受験手数料

９４，５００円

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関連リンク

財団法人 日本消費者協会　消費生活コンサルタント