個人事業主やフリーランスの方、クレジットカードで経費の支払いをしている人も多いのではないでしょうか？

毎年の確定申告に備えて、なるべく領収書を揃えて経費として計上したいところですよね。

そんな経費計上が気になる方のために、今回の記事では以下のようなポイントをまとめてみました。

「時間のかかる確定申告をなるべく楽にしたい…。」そんな方も参考にしてみて下さい。

クレジットカードの決済で領収書の発行はしてもらえる？

現金支払いをした時は領収書をもらえますよね。

それではクレジットカード決済の場合はどうなのでしょうか？

基本的にはしてもらえる

クレジットカード決済時でも、きちんとお店側に頼めば領収書の発行は可能です。

お会計の際に、店員さんに「領収書をください！」と一言かけるだけでOKです。

現金払いの際と同様に領収書をもらえますよ。

しかし、お店側に領収書発行の義務はない！

領収書というものは現金を受け取ったことに対する証明書の役割を果たします。

クレジットカード決済時はまだ代金を受け取りしていない状況であるため、実はお店側には領収書を発行する義務がありません。

「領収書の発行義務がないのに本当に貰えるの？」と思われるでしょうが、お店側が領収書の発行OKと判断すれば貰えますよ。

領収書の発行義務について正しい知識を持っている消費者はほとんどいなく、クレジットカード決済でも当然領収書を受け取れると思っている人のためにサービスとして領収書を発行しているのです。

ただしお店側から貰った領収書は税法上、正式な領収書ではありません。

クレジットカード決済時の領収書に収入印紙は不要

通常の買い物では金額5万円超の領収書には収入印紙の貼り付けが必要です。

収入印紙は課税の対象になる文書にはられるもので、貼り付けることでその文書に対して納税がされている証明になります。

しかし、先ほど説明したようにクレジットカード払いの場合に発行される領収書は税法上正式な領収書ではないため課税の対象にならず、もちろん収入印紙を貼る必要もありません。

確定申告時にクレジットカード決済分はどうするか

ここからは確定申告時にクレジットカード決済分の領収書として何が使えるかを注意点とともに具体的に見ていきましょう。

決済時に領収書はもらっておこう

基本的にはクレジットカード決済時でもお店側に頼めば領収書が貰える事を先ほどご説明しました。

確定申告時に必要となるので必ず貰っておきましょう。

ただし「お店側から領収書を貰ったけど、何処かに紛失してしまった…。」という場合は注意です。

領収書がない状況では経費でお支払した事の証明ができませんので、お店側から貰った領収書はきちんと保管しておいて下さい。

領収書は税務上、7年間保管する事になっています。（事業が赤字の場合は9年間）

領収書って長年経つと貯まりやすいですよね。「何処にどんな領収書があるのか分からない…。」といった事は珍しくありません。

必要な領収書を探す時に時間がかかりすぎないよう、領収書のファイリング（領収書明細ファイルを使用して整理）を行うと良いでしょう。

インターネットショッピングの場合はどうするか？

実店舗ではきちんと頼めば、クレジットカード決済時でも領収書が貰える事がお分かりになったと思います。

そこで１つ疑問が生まれます。

店員さんがいないネットショッピングでクレジットカード決済した場合、領収書は貰えるのでしょうか？

答えはYes。領収書の発行に対応しているネットショップが多いために安心です。

ただし、お使いのネットショップが必ず領収書の発行に対応している保証はないので、念のためにECサイトのQ&Aなどで領収書を発行しているかどうか確認してから注文すると良いでしょう。

取引確認メールが領収書の代わりになることも！

ネットショップで注文後、領収書が発行されなくても諦める必要はありません。

注文後にネットショップから届いた取引確認メールに

などの詳しい記載がある場合、印刷すると領収書の代用として使える事があります。

それでもダメな場合はクレジットカードの利用明細書を使いましょう。

クレジットカードの請求明細書は領収書の代用になるのか？

クレジットカード会社から毎月送られてくる請求明細書は果たして領収書の代わりになるのでしょうか？

国税庁のサイトでは以下のように書いています。

Q.法人カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この請求明細書は消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等の記載事項》に規定する請求書等に該当するのでしょうか。

A.クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。
　

カード会社からの請求明細書 | 国税庁

小難しく書いてありますが、簡潔にいうとクレジットカード会社の請求証明書は領収書の役目を果たさないということです。

しかし、実際の税務調査では個人事業主や中小企業の方であれば請求証明書をもとに記帳していても全く問題がないケースも多く、一概に領収書として利用できないとは言えないみたいですよ。

お店からもらう利用明細は領収書になる！

さらに、先ほどの回答にはつづきがあり、　

しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。
この「ご利用明細」等には、1その書類の作成者の氏名又は名称、2課税資産の譲渡等を行った年月日、3課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、4課税資産の譲渡等の対価の額、5その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。
　

カード会社からの請求明細書 | 国税庁

と書かれています。

ここでさす「ご利用明細」とはクレジットカード決済の際に通常のレシートと別にお店からもう一枚渡される緑やピンク色をしたカード払いの情報が書かれたもののことをさします。

このレシートはクレカ会社から送られてくる利用明細書と実際の利用金額にズレがないか確認するものになりますが、

が明記されているものがほとんどのため、消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

確定申告を楽に！経費利用はビジネス用クレジットカードが便利

このセクションでは確定申告を楽にするために使う法人むけのクレジットカードを紹介します。

今回紹介する3枚はどれもオススメのカードなのでチェックして見てくださいね！

クレジットカードを使い分ければ経費管理が楽

1枚のクレジットカードを経費用にも私用にも使っている場合、どのお支払が経費なのかごちゃごちゃになってしまいますよね。

1枚のクレジットカードだけだと、後の確定申告が大変になるため、経費用と私用のクレジットカードを作成して使い分けを行いましょう。

経費として幾ら使ったか知りたい時は、経費用のクレジットカードの利用明細書を確認するだけで済みますよ。

また、「経費用クレジットカードが1枚だけのため、勘定科目ごとの仕分けが大変…。」となった時、時間がかかりすぎてしまいますよね。勘定科目は交通費や通信費、接待費、オフィス用品費用など様々です。

そんな時は勘定科目ごとにビジネス用クレジットカードの使い分けを行うと、さらに経費管理が楽になりますよ。

三井住友ビジネスカード for Owners

たくさんあるビジネス用クレジットカードのうち、特におすすめするのが「三井住友ビジネスカード for Owners」です。

「三井住友ビジネスカード for Owners」では次のような3つのラインナップがあります。

3つのラインナップから自分のビジネス用途に合ったクレジットカードを選びましょう。

ビジネスサポート付帯

「経費用のクレジットカードは付帯のビジネスサポートを重視したい」そんな方にもピッタリなのが「三井住友ビジネスカード for Owners」です。

「三井住友ビジネスカード for Owners」のゴールドカードやプラチナカードは勿論の事、年会費の安いクラシックカードにもビジネスサポートは付帯されています。

空港ラウンジサービス付帯

「海外出張時に空港を利用したけど長く待たされて疲れてしまった…。」

そんな時に空港ラウンジサービスを利用できたら便利ですよね。

「三井住友ビジネスカード for Owners」のゴールドカード／プラチナカードなら国内主要空港ラウンジを無料で利用することができます。

さらにプラチナカードに限り、航空会社が運営する高級空港ラウンジを利用できるプライオリティパスを発行することができます。

▼プライオリティパスについてはこちらで詳しく解説しています。

海外キャッシングサービス

「三井住友ビジネスカード for Owners」には法人カードに珍しく海外キャッシングサービスが付帯されています。

海外出張中に現地通貨が足りなくなっても、すぐに現地通貨の調達ができますよ。

海外キャッシュサービスの枠は最大50万円までの設定です。

オリコ EX Gold for Biz

ゴールド法人カードを作成したい方に魅力なのが「オリコ EX Gold for Biz」です。

「オリコ EX Gold for Biz」には次のような2つのラインナップがあります。

「オリコ EX Gold for Biz」は数ある法人カードの中でも高還元率を誇っています。

通常のポイント還元率は0.5%しかありませんが、年間のカード利用金額に応じて翌年の還元率が変わってきます。

年間のカード利用金額が200万以上だと1.1%ものこう還元率になるのです。

経費などをクレジットカードで支払えば年間200万円を使うのはそう難しいことではないように思います。

「オリコ EX Gold for Biz」には国際ブランドによって次のような魅力的な特徴があります。

Mastercardビジネスアシスト

「オリコ EX Gold for Biz」では国際ブランドMastercardを選ぶと「Mastercardビジネスアシスト」が付帯されます。

「Mastercardビジネスアシスト」では各パートナーと提携し、次のようなサービスを提供しています。

現在行っている事業の課題に合ったサービスを選べるのが良いところです。

Visaビジネスオファー

「オリコ EX Gold for Biz」ではVISAブランドを選ぶと「Visaビジネスオファー」が付帯されます。

「Visaビジネスオファー」では出張や接待、贈り物、ビジネス用品などが必要になった時に特典が受けられますよ。

事業を行っている時は「なるべく経費は節約したい…。」と思うものですよね。

「Visaビジネスオファー」はそんな経費節約に役立つサービスとなっています。

セゾン ビジネスプラチナカード