住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
1. 年収の一定額以上を受け取ること：年収が一定額以上であることが必要です。
具体的な金額は、税法に基づいて定められています。
2. 住宅ローンの返済期間が10年以上であること：住宅ローンの返済期間は最長でも10年間となります。
最低でも10年以上の返済期間が必要です。
3. 購入した家の床面積が一定以上であること：購入した家の床面積が一定以上であることが求められます。
具体的な床面積の基準は地域ごとに異なる場合がありますので、詳細は地方自治体や関連機関に確認してください。
また、住宅ローン控除の金額は、年末の住宅ローンの残高によって決まります。
年末の住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
ただし、控除金額には上限が設けられており、一般的な新築住宅の場合は年末残高の1％が400万円まで、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円までとなります。
したがって、年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合でも、その年の控除額は最大で40万円になります。
ただし、実際に控除される金額は、納めている所得税額の上限です。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
つまり、住宅ローン控除を利用して税金を節約するには、所得税の額も考慮する必要があります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
住宅ローン控除の要件と控除額について
返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること、購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること、取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること、控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること、自己居住用として取得した物件であること、入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないことが住宅ローン控除の要件です。
また、中古住宅の場合は、上記の要件に加えて以下の要件も満たす必要があります。
マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であること、または一定の耐震基準に適合していること、親族などからの購入ではないこと、贈与された住宅ではないことです。
住宅ローン控除では、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されることになります。
年間の最大控除額は40万円（認定長期優良住宅等の場合は50万円）であり、控除額が所得税よりも多い場合は、住民税からも控除されます。
住民税の控除額は、「前年分の所得税の課税所得の7％（ただし、上限は13万6500円）」という計算式で求められます。