オンラインカジノを楽しんでいる人の中には税金についてあまり理解していない人は多くいるのではないでしょうか。

そこで、実際にプレイしている人はもちろん、これから始めたい人もギャンブルを楽しむために絶対に知っておきたいオンラインカジノの税金について解説していきましょう。

日本のオンラインカジノにおける税金の概要

オンラインカジノで受け取った勝利金は、すべて税金の対象になるのでしょうか。その場合は、確定申告をしなければならないのでしょうか。

結果から言うと、合計金額が50万円以下の場合は課税されません。国税庁のホームページによると、一時的な臨時収入は最高50万円まで控除されると記載があります。これは、一時所得と呼ばれるものでオンラインカジノの勝利金にも適用されます。

オンラインカジノの税金について理解する

ここでは、先ほども説明させて頂いた一時取得についてさらに詳しく確認していきましょう。一時取得の金額はどのように求めるのか、さらにそれに伴う詳細などを解説していきます。ここで、オンラインカジノの一時取得についての詳細を知ってより安全に楽しくプレイしましょう。

一時所得の計算方法

一時取得は、簡単な計算式で出すことができます。これは、国税庁のホームページによると

勝った利益の総額 – 収入を得るために支払った額 – 特別控除額(最高金額50万円）＝一時取得

という計算式で出すことができます。

例えば、一年間で100万円賭けて300万円分勝ったとします。そうすると、このときの勝った利益の総額は300万円になります。

また、自分の資金を使って支払った額は100万円、そして特別控除額(最高金額50万円）は50万円になります。これを計算式にすると300万円 – 100万円 – 50万円=150万円。

つまり、一時所得は150万円になります。

報告およびコンプライアンスについて

一時所得の金額がわかると、今年のオンラインカジノにおける税金は申告が必要なのかがわかります。さらに、オンラインカジノにおける税金の納税の金額を計算する場合は一時所得に1/2をかけて計算されます。

この計算をするときに注意しなければいけないことは、オンラインカジノの税金に関するサイトには毎回のベットで課税されるという記事をよく見かけます。しかし、一年間の合計でその金額を出すので毎回のベットの勝利金ごとに課税されるということではありませんので再度確認しましょう。

オンラインカジノの税金対策と規制

オンラインカジノをプレイする上でオンライン側が行っている税金対策などはあるのでしょうか。ここからは、とても気になる税金に関する対策や規制を詳しく解説していきましょう。

オンラインカジノの規制の概要

オンラインカジノをプレイしていても出金をしない限り税金は発生しません。

しかし、ここで注意しなければならないことは勝利金を長期間オンラインカジノサイトに保管していたり、一定期間を過ぎてもプレイしている履歴がない場合はアカウントが凍結されてしまい勝利金が没収されてしまうことがあるので注意しましょう。

オンラインカジノ運営者の報告義務

日本でプレイができるオンラインカジノは、海外でしっかりとしたライセンスを取得して運営しています。海外を拠点にしていることにより、日本の税金に関しての報告の義務が発生する場合は少ないようです。

しかし、オンラインカジノが管理をしていないからといって納税の義務がないということではありません。申告義務があるのにしない場合は罪になります。そのため、自身でしっかりと資金管理を行うことをおすすめします。

違反に対する罰則

もし、うっかりと税金を払わなかった場合はどうなってしまうのでしょうか？オンラインカジノで勝利金を申告したにもかかわらず納税期限までに払わなかった場合は、滞納者になってしまいます。この場合は、犯罪にはなりませんが税務署からチェックが入ります。さらに、その金額に延滞金も加算されてしまいます。

延滞金は、納期限の次の日から延滞金が発生してその日から加算されていきます。滞納期間が長く続いてしまうと財産の差し抑えなどにもなりかねませんので必ず税金を納めるようにしましょう。

一方、本来なら申告する義務がある金額の勝利金を受け取ったにもかかわらず申告をしなかった場合は、脱税になります。脱税は犯罪です。そこまでの大金ではないから見つからないだろうと思ってしまい申告をしていない人は、必ず申告するようにしましょう。納税は国民の義務です。このようなことをしっかりと理解した上でオンラインカジノでプレイをしましょう。

オンラインカジノのボーナス課税について

オンラインの勝利金で税金がかかることは理解できましたが、一体ボーナスに関する税金はどのようになっているのでしょうか。ここからは、気になるボーナスの税金について確認していきましょう。

オンラインカジノボーナスの課税

オンラインカジノで得た賞金、つまりボーナスを使って受け取った勝利金は税金の課税対象になります。ボーナスで得た勝利金も一時所得の計算方法と同じ扱いになります。オンラインカジノのボーナスによっては、入金しなくてももらえるものもありますが計算方法は同じなので注意が必要です。

各種ボーナスの税務処理

オンラインカジノで賭けを行って得た賞金は、一時所得になります。これは、先ほども少し触れましたがボーナスを使って受け取った勝利金にも該当します。

ボーナスを使って勝った金額も、一時取得額は、

勝った利益の総額 – 収入を得るために支払った額 – 特別控除額(最高金額50万円）＝一時取得

の計算方法で行われます。

ボーナスに対する税金の負担を最小限に抑える方法

オンラインカジノの税金をできるだけ抑えたいという人は出金する時期を選ぶと最小限に抑えることができる場合があります。

確定申告を行う時期は、毎年前年の1月1日から12月31日までを対象にしています。その期間に利益が多く出た場合は、オンラインカジノからの出金額を減らし税金を減らす方法もあります。

オンラインカジノの仮想通貨税について

オンラインカジノを利用している方の中には、仮想通貨の決済方法を使っている人も多くいると思います。オンラインカジノの勝利金をウォレットに移動することによって課税対象にならない場合があります。

これは、あくまでウォレット上に保有した場合のみです。仮想通貨の価格が変動することが考えられますが、一時取得を計算する場合は仮想通貨の取引所で購入した時とオンラインカジノに入金した時、さらにオンラインカジノから出金した時の価格になるので注意しましょう。

日本の仮想通貨税の概要

仮想通貨の場合、オンラインカジノで勝利した金額と仮想通貨で儲けた金額は別になります。例えば、仮想通貨を使って勝利した場合は勝利金となります。そして、こちらは一時所得になります。

一方で、仮想通貨の価格変動などにより儲けが出た場合は雑所得に分類されます。

オンラインカジノで仮想通貨を使用した時の税金への影響

オンラインカジノの勝利金は一時所得になります。こちらは、一時的に得た賞金という区分で表されています。

一方雑所得は、国税庁において配当金や投資利益などによる副収入と区分されています。納税の義務はそれぞれ金額が異なり、一時取得は利益が50万円以上に対して雑所得は利益が20万円以上の場合になります。

仮想通貨取引のコンプライアンスについて

申告義務がある金額にもかかわらず、仮想通貨を使って出金をしても申告しなかった場合は罪になってしまいます。その場合、本来の納税金額に加えてペナルティーがかかってしまいます。

残念ながら、うっかりしてしまったでは済まされません。ペナルティは、納税期間からの翌日から発生する延滞税、さらに脱税として10年以下の懲役又は1千万円の罰金が科せられます。

まとめ：税法を遵守しながらオンラインカジノを楽しむ

ここでは、オンラインカジノにおける税金に関する詳細をご紹介してきました。今まであまり税金について知らなかった人は、ここで学んだことをしっかりと理解してこれからのプレイに役立ててくださいね。

納税は国民の義務です。しっかりと理解して楽しくギャンブルを行うようにしましょう。

よくある質問