Core PCE Inflation Slows As Wage Growth Slips To Lowest In This Year. 米10月個人消費支出は前月比0.2％増と、市場予想と一致した。前月の0.7％増に届かなかったものの、7カ月連続でプラスとなった。 〇個人消費支出 個人消費の結果は以下の通り。名目ベースとインフレを除く実質ベースそろって増加した。 ・前月比0.2％増と7カ月連続で増加、市場予想と一致、前月は0.7％増 ・前年比では5.3％増と2020年12月以降の増加トレンドを維持、前月は5.7％増 ・実質ベース前月比0.2％増と2カ月連続で増加、前月は0.3％増 ・前年比では2.3％増と21年2月以降の増加トレンドを維持、前月は2.7％増 耐久財は自動車・部品が前月比0.5％減と全米自動車組合（UAW）のストライキの影響もあって落ち込んだほか、家具も1.0％減と弱かった。非耐久財は服飾・靴類が0.4％減と4カ月ぶりに減少したほか、ガソリンも1.8％減と2カ月連続で減少。サービスは住宅が0.5％増と引き続き押し上げた。 個人消費支出の内訳（前月比ベース） ・財　0.2％減と7カ月ぶりにマイナス、前月は0.7％増 ・耐久財　0.5％減と減少に反転、前月は1.1％増 ・非耐久財　横ばい、前月は0.5％増と4カ月連続でプラス ・サービス　0.4％増と2022年2月以降の増加トレンドを維持、前月は0.7％増 チャート：個人消費、前月比の項目別内訳 （作成：Street Insights） チャート：個人消費は前月比ベースで実質は0.2％増と名目と変わらず、財を中心にディスインフレ傾向か （作成：Street Insights） 〇個人所得 米10月個人所得は前月比0.2％増と、市場予想と一致した。前月の0.4％増を下回ったものの、2022年1月以降の増加トレンドを維持した。 個人所得の結果は以下の通り。 ・前月比0.2％増と2022年1月以降の増加トレンドを維持、市場予想と一致、前月は0.4％増 ・前年比では4.5％増と2022年4月以降の増加トレンドを維持、前月は4.8％増 ・実質ベースは前月比0.2％増、前月は横ばい ・前年比では1.4％増と2022年12月以降の増加トレンドを維持、前月は1.3％増 個人所得のうち、名目ベースで賃金・給与は年初来続く増加トレンドを維持したものの、伸びは最小だった。一方で、家賃収入が引き続き全体を支えたほか、株高と金利上昇を受け資産所得が強い伸びを果たした。なお、米疾病対策センター（CDC）は21年8月、新型コロナウイルス感染予防策対策として、感染率が高い地域を対象に新たに21年10月3日まで住宅立ち退き猶予期間を設定。しかし、家主や不動産団体が撤回を求め提訴し、米連邦最高裁判所が21年8月26日に無効の判断を下したため、販売用物件の減少も重なって家賃の上昇が進行した。足元、新規契約分の家賃は前月比で下落が指摘されているが、家賃は基本1～2年契約のため、下落が反映されるまでラグを伴う傾向がある。 所得の内訳は、名目ベースの前月比で以下の通り。 ・賃金／所得　0.1％増と2023年1月以降の増加トレンドを維持（民間は0.1％増、政府部門は0.7％増）、前月は0.5％増 ・経営者収入　0.4％増と5カ月連続で増加（農業は2.8％減、非農業は0.5%増）、前月は1.1％増 ・家賃収入　0.5％増と5ヵ月連続で増加、前月は0.7％増 ・資産収入　0.8％増と4カ月連続で増加（金利収入が0.7％増、配当が0.8％増）、前月は0.5％増 ・社会補助　0.1%減と5カ月連続で減少、前月は0.3％減 ・社会福祉　0.1%減と5カ月連続で減少、前月は0.4％減（メディケア＝高所得者向け医療保険は0.2％増、メディケイド＝低所得者層向け医療保険は1.1%減、失業保険は5.8％増、退役軍人向けは0.2％増、その他は2.5％減） チャート：個人所得、前月比の項目別内訳、賃金のシェアが縮小 （作成：Street Insights） 〇可処分所得 ・前月比0.3％増と2022年2月以降の増加トレンドを維持、前月は0.3％増 ・前年比は7.0％増と2022年5月以降の増加トレンドを維持、前月は7.4％増 ・実質ベースの可処分所得は0.3%増、前月まで2カ月連続で横ばい ・前年比は3.9％増と年初来の増加トレンドを維持、前月は3.8％増 [&hellip