U.S. Payrolls Soared, Unemployment Rate Unchaged, Wage Growth Slowed. 米9月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想を大幅に上回り、市場を驚かせた。CNBCに出演したジェイソン・ファーマン元CEA委員長は、不法移民などを含め移民の増加が影響したかとの質問に対し、「需要と供給に好影響を与えている」と言及していた。ただ、家計調査で見た就業者数の伸びは大きく下回っており、明暗が分かれたかたちとなった。失業率と労働参加率は前月と変わらず、平均時給は労働s者が市場に復帰するなか、前月比と前年同月比そろって市場予想以下となり、前月に続き賃上げ圧力が緩やかに後退している実態を示唆。週当たり労働時間も、前月通りだった。 米9月雇用統計前、サンフランシスコ連銀総裁が10月5日に直近の米金利の急上昇をめぐり「1回分の利上げに相当する」と述べた上で追加利上げの必要性が低下したと言及し、シカゴ連銀総裁が「長期金利の上昇が失業率の急上昇や経済活動の急減速を引き起こすならば、FRBは調整を行うだろう」と発言するなか、FF先物市場は24年5月までの据え置き予想が優勢。ただし、11月と12月の利上げ織り込み度は前日から上昇した。なお、雇用統計後にCNBCに出演したゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は11月FOMCの据え置きを予想していた。 画像；FF先物市場の反応（NY時間午後12時） （出所；Fedwatch） 米金融市場は米株安・米債安・ドル高で反応したが、前月と横ばいの失業率や平均時給の伸び鈍化に加え、家計調査での就労者数の大幅鈍化、フルタイムの3カ月連続の減少などの詳細が見直されたようで、NY時間12時には米株高に転じた。米10年債利回りも一時4.84％をつけたが、4.7％台へ戻した。 日足チャート：ドル円は、米9月雇用統計結果を受けて一時149.53円まで本日高値を更新 （出所：TradingView） 米9月雇用統計のポイントは、以下の通り。 （労働市場にポジティブ） ・NFPが8カ月ぶりの高い伸び ・過去2カ月分は上方修正 ・「病気が理由で働けない」人々、コロナ前の平均超えを維持 （労働市場にネガティブ／ニュートラル） ・失業率は前月と変わらず、2022年2月以来の高水準 ・労働参加率は前月と変わらず、2020年2月以来の水準を回復 ・週当たり労働時間は前月と変わらず ・平均時給の伸びは、前月比と前年同月比そろって市場予想を下回る（インフレ抑制の観点ではポジティブ、購買力の観点でネガティブ） ・労働市場の先行指標である派遣が8カ月連続で減少 ・フルタイムの労働者が3カ月連続で減少、パートタイムは逆に3カ月連続で増加 ・不完全雇用率は2022年5月以来の水準近くを維持 以下は、米9月雇用統計の詳細。 〇非農業部門就労者数 米9月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比33.6万人増となり、市場予想の17.0万人増を大幅に上回った。前月の22.7万人（18.7万人増から上方修正）も超え、8カ月ぶりの強い伸びとなる。 NFPの内訳をみると、民間就労者数は前月比26.3万人増と市場予想の16.0万人増を上回った。前月の17.7万人増（17.9万人増から下方修正）も超え、7カ月ぶりの強い伸びに。民間サービス業は23.4万人増と、前月の13.0万人増（14.3万人増から下方修正）を上回った。 チャート：NFPは急増も、失業率は横ばい （出所：Street Insights） 7月分の7.9万人の上方修正（15.7万人増→23.6万人増）と合わせ、過去2ヵ月分では合計で11.9万人もの大幅な上方修正となった。以前から筆者が指摘し7月に入ってウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙も記事で取り上げたように、NFPは労働市場を過大評価している可能性が意識されたが。今回は上方修正を迎えた。しかしながら、2022年以降、NFPは下方修正が優勢だ。 チャート：年初来のNFPと、修正幅 （出所：Street Insights） サービス部門のセクター別動向は、11業種中で10業種で増加し、前月の速報値ベースの9業種を上回った。今回最も雇用が増加した業種は年末商戦を控える事情もあって娯楽・宿泊で、次いで政府、前月まで1位だった教育・健康は3位にランクダウンした。一方で情報は2カ月連続で減少した。 （サービスの主な内訳） （出所：Street Insights） 財生産業は前月比2.9万人増と、6カ月連続で増加した。業種別をみると、建設が6カ月連続で増加したほか、製造業も2カ月連続で増加。鉱業・伐採は増加に転じた。詳細は、以下の通り。 （財生産業の内訳） （出所：Street Insights） チャート：業種別、雇用の増減 （出所：Street Insights） チャート：20年2月との比較、民間サービス部門は前月の3.4％増→3.6％増と18ヵ月連続でプラス圏をたどると共に上げ幅を広げた。政府を含めたサービス部門の11業種中、当時の水準を超えた業種は前月と変わらず、8業種。輸送・倉庫、専門サービス、情報、金融、公益、卸売、教育・健康、小売となる。一方で、娯楽・宿泊を始めその他サービス、政府は引き続きマイナスをたどった。 財部門は2.8％増と前月の2.7％増を上回り、17ヵ月連続でプラス圏を守った。建設と製造業はプラスだったが、引き続き鉱業・伐採のみマイナスをたどった。 （出所：Street Insights） [&hellip
