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バロンズ:ブルーウェーブ実現で、有望な金融資産とは?

This Sector Can Be The Winner If Blue Wave Sweeps U.S. Election. バロンズ誌、今週のカバーに半年に一度行うビッグ・マネー調査を取り上げる。2020年はトランプ大統領の罷免回避に始まり、新型コロナウイルス感染拡大という激震により弱気相場入りしたものだ。下半期に入ってからは米大統領選が本格化し、今後の見通しを占うことが非常に困難となっている。経済や業績が回復する道筋のほか、ワクチン開発動向についても不透明ななか、それでも市場関係者の54%が1年先の米株市場に対し「強気」と回答、「弱気」は13%にとどまった。ただし、S&P500種株価指数が3月の安値から55%上昇した事情もあり、米株相場を「割高」と判断する回答は44%、「公正」は50%だった。こうしたバリュエーションを背景に、強気派が優勢ながら2021年半ばのダウ平均見通しは28,443ドルと、10月16日の終値から5%程度の上昇しか見込んでいない。その他、マーケット関係者必読のビッグ・マネー調査の気になる結果は本誌をご覧下さい。 ウォール街、バイデン勝利と増税などに備える―Wall Street Prepares for a Biden Victory, Higher Taxes and All. トランプ政権が新型コロナウイルス問題につき抑制可能と宣言していた裏で、政権高官が2月24日に富裕層の投資家へは懸念を表明していたとのニューヨーク・タイムズ紙の報道は、名画「カサブランカ」に登場するルノー警察署長の「ショックだ、ショックだよ!」とのセリフを思い出させた。この情報はボブ・ウッドワード氏の著書「Rage―怒り」で既に開示され、トランプ大統領自身も深刻な懸念を認めていたが、世間を混乱に陥れないよう配慮したと記録されている。しかし、物事がうまく進まない状態のときにごまかすことは、同政権で珍しいことではない。それは、弁護士に関する古いジョーク「どうやって嘘を見破るかって?唇が動いた時だよ」に通じるものがある。 あれから約8ヵ月が過ぎ、米大統領選の投票日まで数週間という状況下、選挙資金動向をみるとウォール街は民主党のバイデン候補の勝利を織り込み始めた。しかし、AGFインベストメンツのグレッグ・バリエール首席ストラテジストは注意を促す一人で、「一部のアナリストはバイデン氏の勝利が予想の範囲内であることを重視し、その他はバイデン政権誕生で安定的かつ予測可能な政策、摩擦を生まない通商政策や寛容な財政支援に期待を寄せているようだが、増税を見過ごしているかのようだ」と指摘する。 また、バリエール氏によればバイデン政権下の増税が2022年に景気減速を招く見通しだ。民主党政権は景気回復が十分でなければ増税を見送るだろうが、いずれにしてもバリエール氏は「財政支援の効果が減退する2022年に経済に打撃が走りかねない」と見込む。 バイデン氏の公約によれば、法人税を21%から28%へ引き上げ、ミニマム税を導入し税金の支払い額が利益の15%以下の場合にその差を埋める(営業損失、国外課税分は免除)方針だ。40万ドル以上の高所得者層は給与税や相続税が引き上げられ、税額控除に上限が設けられる。さらに、キャピタルゲイン税を現状の23%から39.6%へ引き上げる見通しで、バリエール氏に言わせれば「増税前の現金化が予想される」。もちろん、こうした増税案が全て実現するにはブルーウェーブ、すなわち民主党の大統領誕生と共に上下院も民主党が多数派を占めなければならず、民主党は上院を奪回する必要がある。 チャート:戦後の米大統領選、米議会選の結果 (作成:My Big Apple NY) ブルーウェーブが現実になれば、ストラテガス・リサーチのヘッドであるダン・クリフトン氏いわく金融資産での勝者は地方債だ。民主党の勝利は州政府やメディケイド(低所得者層向け公的医療保険)向け連邦政府支出の拡大が見込まれ、同時に州税・地方税については控除の上限撤廃が予想されるためだ。また、増税に伴い非課税の地方債に注目が集まるだろう。同時に、クリフトン氏は地方債の保険大手アシュアード・ギャランティーにも注目。同社の株価は上昇中だ。地方債もアシュアード・ギャランティ―の株価の動向も足元1カ月で改善しており、ブルーウェーブを織り込む一つの証左と言える。 ――過去の例を踏まえると、ケネディ政権からオバマ政権まで、実は民主党大統領が誕生した暁にはブルーウェーブが実現していました。歴史が繰り返されるならば、バイデン政権誕生で民主党が上下院を制覇する可能性が高い。現状で民主党が上院で多数派を奪回するのは五分五分の状況ですが、逆に言えば上院を共和党が維持すれば、増税をめぐる実現可能性は格段に下がります。果たして、米国民がどのような判断を下すのか。大統領選だけでなく、上院の結果が米株相場に影響を与える点にも留意しておくべきでしょう。 (カバー写真:stingrayschuller/Flickr)



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