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代替食市場が米国で広がる背景に、地球温暖化を懸念するミレニアル世代あり

Millennials Should Be Leading The Alternative Plant-Based Meat In The US.   米国で代替食市場がヒートアップしつつあるとのこちらのお話の、続報です。 代替食市場は、地球温暖化ガスの14.5%を占める家畜関連の活動を抑制すると考えられています。 環境問題に配慮して、代替食市場を牽引していると考えられるのがミレニアル世代(ピュー・リサーチ・センターの定義では、1981~96年生まれ)。彼らの環境意識については、こんな驚きの調査結果もあるのですよ。 リンクトインによれば、地球温暖化防止に努める企業に転職するためなら、「年収カットもやむなし」と回答したミレニアル世代は、86%に及ぶというではありませんか!ベビーブーマー世代の9%と、雲泥の差ですね。独身貴族が多く、住宅保有率が低く住宅ローンを抱える世帯が少ないという事情が挙げられるのでしょう。 ミレニアル世代と言えば、“リベラル寄り”、“高い大卒者比率”でも知られています。こちらをみると、ミレニアル世代の有権者が増えるにつれリベラル派が増加中。パリ協定離脱などトランプ政権の政策による反動も見逃せませんが。 大卒者の比率は、ご覧の通り。当然というべきか、高学歴ほどリベラル派が増加しています。全米では13%のところ、大学院卒では31%、大卒でも24%と、高卒以下の5%を大きく突き放します。大卒比率が米国人の間で高まるなか、若い世代がリベラル派の台頭を担っていると言えるでしょう。 (作成:My Big Apple NY) ミレニアル世代のサステナブル志向が、企業に影響を与えるはずですね。 投資の観点でも、ミレニアル世代の意識の高さが伺えます。モルガン・スタンレーが2017年に行った調査では、このような結果となりました。 (作成:My Big Apple NY) 特に投資決定において、ミレニアル世代で気候変動に配慮する回答者が多かったほか、年金運用でもESG関連への積極性が一目瞭然です。こうした関心の違いは、機関投資家やファンドマネージャーの投資決定にも影響を与えています。そのお話は、また明日。 (カバー写真:Virginia State Parks/Flickr)



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