11月24日（金）厚生労働省へ署名を提出します！全国から介護関係者が厚労省交渉へ！
志賀直輝
介護は、人と人が繋がる大切なこと。しかし、介護現場は極度の人手不足。給与は安くて生活が厳しい。介護報酬が下がって介護事業所の倒産も多い。介護を利用する側も、必要な介護を受けたくても受けられない人もいる。介護からの「卒業」を迫る自治体も出てきている。介護保険料は上がる一方。介護のための離職は止まらない。介護苦からの虐待や心中も全く減らない。
いつまでも、私たちは、黙っているわけにはいきません。介護現場から、利用する側から、介護する家族から、介護関係者が全国から厚労省交渉へ行きます！
署名は以下からです。シェアお願い致します！
http://chn.ge/2zo61km
■11月24日（金）
11時50分 厚労省前集合
12時から 厚労省前宣伝活動
13時から 打ち合わせ
14時から 厚労省交渉開始
場所 厚労省Ｂ103
※感謝！厚労省交渉は、福島みずほ参議院議員の協力のもと行います。
■署名の要点
① 生活援助をはじめとするサービスの切り下げなど制度改悪を行わないこと
② 利用者負担を引上げないこと
③ 介護従事者の賃金・労働条件を国庫負担で改善すること
この間、「介護の社会化」をうたった介護保険制度の根幹が揺るがされ、障害者総合支援法は、障がい者や家族の切実な要請とはかけ離れたものとなっています。
今年４月、全国すべての自治体で、要支援１，２の人たちのホームヘルパー・デイサービスが介護保険から外され市町村事業へと移されました。その多くで報酬切り下げ・無資格者の導入、サービス利用の制限や取り上げが行われ、制度の問題点が噴出しています。
追い打ちをかけて、5月国会では利用者「３割負担」を導入し、市町村に「要介護認定率引き下げ」を競わせる介護保険法などの「改定」案が、まともな審議もなく、アッという間に通されてしまいました。「地域共生社会の実現」の美名の下、障がい者福祉の財源を介護保険に移し、国の福祉保障の責任放棄につながる内容も盛り込まれています。
更には、生活援助サービスやデイサービスの基準緩和・介護報酬引き下げ、要介護者に対するサービス利用制限・取り上げの準備が着々と進められています。
他方で、介護現場の慢性的人材不足と虐待は深刻化する一方です。最大の原因は介護従事者の低賃金・過酷な労働条件・社会的評価の低さにあります。「処遇改善加算」がアップされたとはいえ、基本報酬を大幅に引下げた上での措置であり、かつ条件付きの僅かなアップに過ぎない、事業主の不正へのチェックが甘いなどに因り、実効性ある人材不足対策とはなっていないのが実情です。 （要請文一部抜粋）
■参加・賛同くださる方で、厚生労働省交渉団をつくります！
介護・福祉総がかり行動 参加・賛同は、[email protected]へ
団体or個人名、公表の可否、連絡先（Ｅメールもしくは電話・ＦＡＸ）
【2017厚生労働省要請団連絡先】
◆安心できる介護を！懇談会(代表 志賀 直輝)
大阪市港区南市岡３-６-26 NPOみなと
℡０６-６５８３-４８８０(担当 大野)
◆全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会
東京都港区芝2-8−13-3F
℡03-6453-7858(担当 渡辺学)
★１１月１１日(土)「いい介護の日？そりゃあゴカイ！現場から叫ぶデモ！demo？DEMO！in 大阪」報告です！
http://ameblo.jp/yamakiunion/entry-12327938306.html
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