Barron’s : Is “Shanghai Agreement 2.0″ Likely In 2019? バロンズ誌、今週のカバーは一足先に2019年の米株展望を掲げる。2018年はトランプ政権による追加関税措置に始まり、報復関税、世界景気の減速懸念などで弱気相場入りの懸念が高まった。2018年の米株リターンは2015年以来のマイナスとなる可能性が高まるように暗雲が垂れ込めつつあるが、2019年はむしろ光が差し込む期待も。バロンズ誌が選んだ米株ストラテジストの予想に基づくと、S&P500の2019年パフォーマンスは14％超えの2,975も夢ではないという。詳細は、本誌をご覧下さい。 本誌が注目する名物コラム、アップ・アンド・ダウン・ウォールストリート。今週はFOMCを控えFedに焦点を当てる。抄訳は、以下の通り。 Fedが2019年に担う重要な役割—The Fed’s Critical Role for 2019. 年初から、ここまで市場関係者の見方が変わる年も珍しいものだ。例えば、1年前にはビットコインが上昇し続けるとの予想が優勢だった。米株も税制改革法案の成立という追い風に乗り、株価収益率（PER）が20倍超えでもラリーを続けると予想されてきた。しかし、こうした予想は、今では見る影も無い。中銀が発行する通貨の価値を破壊しかねない存在だったビットコインは、19,000ドルのピークをつけてから1周年を迎えるというのに、80％も急落した。ビットコイン信奉者は、2016年末の1,000ドルから未だ3倍近い価値があると指摘するが、未だ割高と言えるかもしれない。 投機的な動きはバブルを醸成し、必ず崩壊に直面してきた。そのバブルは低金利によってもたらされ、不動産、仮想通貨、高利回り債、米株など資産価格を押し上げてきたものだ。では、低金利が終焉を迎え、流動性が低下してしまえば、資産市場はどうなるのか。こうした議論は、金融危機から10年が過ぎたいま、熱を帯び始めている。 流動性供給量の低下に直面すると同時に、米中間の貿易摩擦が深刻化しつつある。12月1日の米中首脳会談後、両国間の交渉は徐々に進展し中国は大豆の輸入を再開させ、米自動車向け輸入関税を40％から15％ヘの引き下げに応じたが、それは以前の状態に戻ったに過ぎない。 このような状況下、個人投資家の見通しは弱気に傾きつつある。米国個人投資家協会（AAII）の直近の調査によれば、強気予想は20.9％と前週から17％ポイント低下し、2016年5月以来で最低だった。投資信託のセンチメントも同様に慎重さを帯び、リッパーによれば12月11日週までの1週間で米株ファンド（ETF含む）から460億ドルの資金を流出させた。債券ファンドからの資金流出も顕著となり134億ドルと、2015年12月で最大となる。一方で、現金に相当するマネー・マーケット・ファンドには810億ドルの資金が流入紙、その規模は1992年以来で最大を記録した。 リスク資産の不信任投票、すなわちそれぞれの資産のファンド代表格の年初来のトータル・リターンを振り返ると、SPDR S&P500 ETF 投資信託（SPY）は0.75％高、iシェアーズ・コア 米国総合債券市場 ETF（AGG）は1％安となる。マネー・マーケット・ファンドが2％高でリスクなしであるならば、嵐が過ぎ去るまでどこに自己資産を預けるべきかは自ずと判断されよう。 ただし、過去のアノマリーを振り返ると、2019年に必ずしも悲観的になる必要はない。大統領の任期3年目の年は上昇する傾向が高く、ストック・トレーダーズ・アルマナックによれば、1939年以降の平均リターンは1939年に第2次世界大戦が開戦した1939年にダウが3.3％下落した以外、全て上昇していた。 2019年の相場動向に影響をもたらすイベントとして、投資家が注目するのは12月18〜19日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）に違いない。25bpの利上げを行う公算で、FF先物市場では74.9％織り込まれる状況だ。しかし、問題は利上げではなくドット・プロットであり、前回9月には2019年に3回が見込まれていた。これが修正される見通しだが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙がエコノミストを対象に調査したところ、2019年は2回が有力視され、同年最初の利上げは3月か6月で意見が分かれている。ただし、トレーダーの予想では2019年に1回の利上げしか織り込まれておらず、その時期も9月17〜18日開催のFOMCで50％程度だ。 CMEのFedWatchでは、12月14日時点で据え置き（2.25-2.50％）が37.4％と1回の36.5％を上回った。 （作成：My Big Apple NY） 2019年はともかく、次回12月18〜19日のFOMCで、本当に追加利上げに踏み切るのだろうか？米中間の貿易摩擦や世界経済の減速に加え、足元でトランプ大統領は利上げ牽制を強めている。 Fedがトランプ大統領の圧力に注意を払っているようには見えないが、2016年の”上海合意”が再来してもおかしくはないだろう。ストラテガス・リサ—チ・パートナーズのエコノミストによれば、2016年2月に開催された20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議で、原油安・商品先物安の局面でドル高阻止に向けた密約が結ばれた可能性があり、2019年に”上海合意2.0″が受け継がれてもおかしくないという。 現状、中国経済は明らかに減速し始めており、年内の量的緩和政策終了を発表した欧州中央銀行（ECB）の陰で、ユーロ圏経済も失速しつつある。米国でも通商政策の不確実性を受け、設備投資が鈍化中だ。ストラテガスのエコノミストは、”上海合意2.0”の再来が世界経済の低迷入りを回期に寄与すると見込む。 金融市場と世界経済の一段の落ち込みは米国や中国にとって利益にならず、特に2020年に米大統領選を控え、米国にとっては懸念材料だ。米中間の貿易摩擦は中国からの輸出を押し下げ、米企業の設備投資計画に悪影響を及ぼす。そろそろ、過去に習う時が来たと言えそうだ。 ——”上海合意2.0”は多国間協議を是としたオバマ政権下だったからこそ実現したように見え、”アメリカ・ファース”を掲げるトトランプ政権下で米国が応じるのか、甚だ疑問です。どうせ行動に移すなら、トランプ政権が中国から妥協を引き出した功績が簡潔明瞭に分かる手法を好むのでしょう。問題は中国がそれを受け入れるか否か。習近平主席率いる中国が、最低であと2年、最長でもあと6年しか残っていないトランプ政権の対中政策をどう捉えるかが、中国側の対応のカギとなりそうです。 （カバー写真：The White House/Flickr）
